プライバシーポリシー:PRIVACY POLICY

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葵機械工業株式会社 プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

当社は、当社の業務を行うにあたり、お客様及び、従業員の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得・管理・利用させていただいておりますが、これらの個人情報の保護を重要な責務として認識し、以下の方針のもとで取り扱います。

  • 個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの)の取り扱いに際して、個人情報の保護に関する法律その他の関係諸法令、主務官庁のガイドライン、および本保護方針を遵守して適正に取り扱い、また適宜取り扱いの改善に努めます。
  • 個人情報の適正な取り扱いについて規程を整備し、従業者(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等当社と雇用関係にある者のほか、当社の役員および派遣社員等を含む)に周知徹底を図ります。
  • 個人情報の取り扱いに際しては、利用目的をできる限り特定します。また、あらかじめご本人(当該個人情報により識別される特定の個人)の同意を得た場合、その他法令により例外として扱われるべき場合を除いて、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとします。
  • 個人情報を偽りその他不正な手段で取得しないものとします。また、個人情報の取得に際しては、法令により例外として扱われるべき場合を除いて、利用目的を公表またはご本人に通知(ご本人から直接書面で個人情報を取得する場合はあらかじめ利用目的を明示)するものとします。
  • 個人データ(個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたもの(個人情報データベース等)を構成する個人情報)を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つように努めます。また、個人データについて、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者および委託先を監督して、漏えい、改ざん、紛失などの危険を防止するように努めます。
  • 法令により例外として扱われるべき場合(業務委託先に提供する場合等)を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者(自社以外の者)に提供しません。
  • 保有個人データ(当社が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データ。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、および6ヵ月以内に消去することとなるものを除く。)に関するご本人からの開示、訂正等のご依頼について、所定の窓口でお受けし、法令に基づき誠意をもって対応します。
  • 個人情報の取り扱いに関するご本人からの苦情について迅速かつ適切に対応し、そのための社内体制の整備に努めます。

以上

2012年4月1日
葵機械工業株式会社
代表取締役社長 塩田康雄

個人情報保護法に基づく公表事項

当社は、個人情報取扱事業者として、当社が事業を行うに際し取り扱うお客様の個人情報に関する事項について、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)および関係法令等に基づき以下のとおり公表いたします。

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

当社が取り扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりです。
ただし、ご本人への通知等、別途利用目的を個別に示させていただいた場合は、当該個別の利用目的のためにお客様の個人情報を利用させていただきます。

  • 社取り扱い商品・サービスの販売・提供
  • 当社取り扱い商品・サービスに関する宣伝・PR活動
  • (1)(2)に関する調査(アンケート等)
  • お問い合わせへの対応
    なお、当社からご本人にご連絡する場合は、郵便、宅配便、電話、FAX、電子メール、またはこれらに類する方法で行います。また、電話でお問い合わせ・ご相談を受ける場合は、通話内容の確認およびご連絡を
    させていただく場合のため、録音およびナンバーディスプレイを採用している場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 個人データをダイハツ工業、ダイハツ販売会社その他ダイハツグループ各社および当社と情報提供に関する契約を締結した者に提供すること(第三者提供)
    ただし、この場合下記2の内容に従い、ご本人から同意を得ている場合および法令により例外として扱われるべき場合を除いて、ご本人のお申し出によりご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止するものとします。
    ≪第三者へ提供する個人データの項目≫
    氏名・性別・職業(肩書を含む)・生年月日・住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス、勤務先の名称・所在地・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス、車名・塗色・型式・登録番号(ナンバー)・
    車台番号等自動車に係わる情報、お客様とのお取引に関する情報、お客様からのお問い合わせ・ご相談に関する情報
    ≪第三者への提供の方法≫
    郵便、宅配便、電話、FAX、電子メール、またはこれらに類する方法
  • その他上記各号に付随する業務の実施

2.個人情報の第三者提供に関する事項

当社は、お客様の個人データを、次に定める場合を除いてあらかじめお客様の同意を得ることなく1(5)に定める提供先以外の第三者(当社および本人以外の者)に提供いたしません。
ただし、上記1(5)に定める提供先にお客様の個人データを提供する場合においてもご本人から同意をいただいている場合、または法令により例外として扱われるべき場合等を除いて、
ご本人のお申し出によりご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたします(お申し出先窓口は下記5記載の窓口と同じとなります)。
なお、第三者提供を停止した場合、以後不本意ではありますが、お客様のご要望に沿ったサービスの提供ができなくなる場合がありますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3.法施行前に取得した個人情報について

当社は法施行前に取得した個人情報についても、上記1および2記載の利用目的・内容で利用(第三者提供を含みます)することがあります。なお、1(5)記載の提供先に個人データを提供する場合、上記2の内容に従い、
ご本人のお申し出によりご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたします。

4.開示等の請求に応じる手続について

保有個人データに関するご本人またはその代理人からの開示、訂正・追加・削除または利用停止等の請求(総称して、開示等請求といいます)につきましては、原則として下記に基づいて対応させていただきます。
※下記内容に基づかない開示等請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。

◆手続概要
  • 請求内容に応じた請求書(「保有個人データ開示請求書」または「保有個人データ訂正等請求書」)に、所定の事項を記入。
  • 本人確認等のための書類を用意。
  • (1)および(2)の書類を下記(3)記載のお申し出先宛てに書留にて郵送。
    ※郵送代その他申し出に必要な費用はお客様にてご負担願います。
  • 【開示請求の場合のみ】手数料をお支払い
    ①当社から開示手数料請求書を普通郵便にて送付。(請求書の郵送代は当社で負担いたします。)
    ②請求書記載の振込み先に振込み。
  • 回答書を送付。
▼開示等請求手続き(詳細)
  • 開示等請求に際してご提出いただく請求書
    1.保有個人データの開示を請求される場合→「保有個人データ開示請求書」
    2.保有個人データの訂正・利用停止等を請求される場合→「保有個人データ訂正等請求書」
  • 開示等請求をされる方がご本人またはその代理人であることを確認するための書類 運転免許証・パスポート・健康保険証(健康保険の被保険者証)・外国人登録証明書・年金手帳など公的な書類の写し・・・1通

    ≪代理人による場合≫

    ア.法定代理人の場合
    次の1)および2)の両方

    • 法定代理権があることを確認するための書類
      未成年者の法定代理人…戸籍謄本(親権者の場合は扶養家族が記載された健康保険証(健康保険の被保険者証)のコピーも可)・・・1通
      成年被後見人の法定代理人…後見開始審判書(写し)・・・1通
    • 法定代理人ご本人であることを確認するための書類
      法定代理人の運転免許証・パスポート・健康保険証(健康保険の被保険者証)・外国人登録証明書・年金手帳など公的な書類の写し・・・1通

    イ.委任による代理人(任意代理人)の場合
    次の1)、2)および3)のすべて

    • 委任状(ご本人(委任者)の実印を押印)・・・1通
    • ご本人(委任者)の印鑑証明書・・・1通
    • 代理人(受任者)ご本人であることを確認するための書類
      代理人(受任者)の運転免許証・パスポート・健康保険証(健康保険の被保険者証)・外国人登録証明書・年金手帳など公的な書類の写し・・・1通
  • 開示等請求のお申し出先(書類送付先)・お問い合わせ先

    郵便番号 520-3212
    所在地 滋賀県湖南市小砂町1番地7
    会社名・窓口 葵機械工業株式会社 ダイハツクラフト事業部
    フリーコール 0120-596-210

    ※書留による郵送代その他お申し出に必要な費用につきましてはご負担願います。
    ※封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
    ※受付時間は、平日8:00~16:45となります。(当社休業日、イベント開催日を除く)

  • 開示請求の際の手数料の額およびお支払い方法
    1.手数料の額
    1回の請求(請求書1通)につき、1000円

    ※当社から回答書をお送りする際の郵送代(本人限定受取郵便(特例型))実費相当額になります。
    〔切手代82円+書留代430円+本人限定受取郵便(特例型)料金100円〕
    ※不開示とさせていただく場合についても所定の手数料をいただきます。
    ※郵便料金の改定その他の事情により、やむを得ず手数料額を変更させていただく場合がありますので、
    ご了承ください。

    2.お支払い方法
    当社からお送りする開示手数料請求書記載の期日(支払期限)までに、請求書記載の振込先に振り込む方法によりお支払いください。

    ※開示手数料請求書は「保有個人データ開示申請書」および本人確認等のために必要な書類に
    不備がないことを確認した後にお送りさせていただきます。
    ※開示手数料請求書の発送は普通郵便(郵送代は当社負担)となりますので、ご了承ください。
    ※支払期限までに手数料全額をお支払いいただけない場合、開示請求は無効となり
    開示請求に応じられませんのでご了承願います。

  • 回答の方法
    本人限定受取郵便(特例型)にて回答書を送付させていただきます。
    なお、受取時に、配達員がご本人(または代理人ご本人)であることの確認をさせていただく場合がありますので、ご了承ください。

    ※ご回答に要する期間
      お申し出内容や量等の諸事情によりますが、必要書類受領後(開示のお申し出の場合は手数料受領確認後)
      遅滞なく合理的な期間内に回答するように努めます。

    【保有個人データを開示できない場合(不開示事由)】
    次に定める場合は、保有個人データを開示できませんのでご了承ください。
    なお、不開示とさせていただいた場合は、その旨ご通知いたします。

    • ご本人(または代理人ご本人)であることが確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 請求書類に不備があった場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

5.お問い合わせの対応について

個人情報に関する当社のお問い合わせ受付窓口は、次のとおりです。

郵便番号 520-3212
所在地 滋賀県湖南市小砂町1番地7
会社名・窓口 葵機械工業株式会社 ダイハツクラフト事業部
フリーコール 0120-596-210

※受付時間は、平日8:00~16:45となります。(当社休業日、イベント開催日を除く)

使用させていただく用語の意味について

(1)個人情報 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの。
(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)
※個人データ・保有個人データを含む。
(2)個人データ 当社が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報。
※保有個人データを含む。
(3)個人情報
データベース等

個人情報を含む情報の集合物であって次に掲げるもの。

  1. 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。
  2. iのほか、一定の規則に従って整理することにより、特定の個人情報を容易に検索することができるように 体系的に構成したもので、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。
(4)保有個人データ

当社が、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の全てを行うことができる権限を有する個人データ。
ただし、次に該当するものは除く。

  1. 当該個人データの存否が明らかになることにより、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
  2. 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの。
  3. 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
  4. 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
  5. 6ヵ月以内に消去する(更新することは除く)こととなるもの。
(5)ご本人 当該個人情報によって識別される特定の個人。
(6)利用目的 個人情報の取り扱いにより達成しようとする目的。
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